海外FXの税金に抜け道はある?合法的な節税対策とは

海外FXの税金と節税の話

今回は、海外FXをする上で必要になる税金の話と、節税方法についてお話します。

海外FXは、国内のFXと比べて税率が高めです。

だからといって、脱税をするのは得策ではありません。国は金融機関などと連携してお金の流れを追っている上、脱税がバレると追加で税金を課せられます。

そのようなリスクは負わずに、正直に税金を納めるべきです。

とはいえ、せっかくFXで得た利益は減らしたくないですよね。そこでこの記事では、海外FXトレーダー向けに節税方法をお伝えします。

海外FXトレーダーが知っておきたい税金の知識

イラスト-本

国内と海外のFX会社では、課税方法が少し異なります。

ここでは海外FX会社の利用者が、どのような時に課税対象になるのか、そしてどのような税金が課せられるのかを解説します。

海外FXトレーダーで課税対象になる人

課税対象になるのは給与所得者とそうでない人で異なります。

  • 給与所得者
    年間の利益が20万以上になった時に課税対象となります。
  • 自営業や専業主婦などの非給与所得者
    年間の利益が38万円以上になった時です。

課税対象となった場合は、取引で得た利益額を明確にさせて、確定申告をしなくてはいけません。

海外FXの利益に課せられる税金について

イラスト-チェックリスト

海外FXで得た利益に課せられる税金は、所得税と住民税です。税額の計算方法をそれぞれ解説します。

①所得税

海外FXの利益は、所得税の雑所得に区分されます。雑所得は総合課税なので、他の所得と合算し、一定の税率をかけます。

つまり、給与所得や一時所得などの利益額とトータルした金額に対して税率をかけるということです。

税率については、国税庁のページを参照してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

注意すべき点は2つあります。

注意点1

1つ目は、損益通算ができない点です。国内のFX取引で損失を出した場合は、「先物取引に係る雑所得等」の利益から損失額分を差し引いて、課税価格を下げられます。そうすることで税負担を軽くできますが、海外FXでは損益通算ができません。

注意点2

2つ目は、海外FXは損失の繰り越しができない点です。国内のFXでは、損失を3年間繰り越せます。つまり、失った金額だけ節税できる可能性があるのですが、海外FXでは繰り越しができません。

②住民税

住民税の税率は一律で10%です。

海外FXトレーダーの為の節税対策法3選

イラスト

海外FX会社は国内よりも税率が高めです。少しでも税負担を軽くするために、節税するのをオススメします。具体的な節税対策法を3つ紹介しますので、参考にしてください。

①なるべく多くの経費を計上する

1つ目の対策法は、なるべく多くの経費を計上して、課税価格を下げることです。計上できた金額分だけ税金の負担を軽減できますが、計上できるのはFXの取引に関連する内容に限るのでご注意ください。

具体的に、以下のようなものが計上できます。

  • FXの勉強のために購入した書籍、DVD、動画コンテンツ、有料ページ、有料メルマガ、有料ソフト、セミナー、コンサル
  • FX取引手数料、電気代、ネット通信費、パソコン周辺機器、デスクやイス、スマホ本体、サーバー代
  • 取引や勉強会で使った喫茶店代や会議室代など。

計上する際は税務署に提出できるように領収書を用意しましょう。また、FXに関連する内容であることを証明できるものも必要です。

例えばFXの勉強会で使用した会議室代を計上する際、その領収書だけでなく、勉強会で使用した資料なども取って置きます。

FXに関する内容だと証明できるものが無い場合でも、試しに計上してみるのがオススメです。

②所得控除を増やす

2つ目の対策法は、所得控除を増やすことです。これも課税価格を下げるのに役立ちます。具体的な所得控除の例を4つ紹介します。

1)ふるさと納税

ふるさと納税は、様々な自治体に納税できる制度です。この制度を活用すれば、寄附金控除を受けられるだけでなく、返礼品を受け取れます。返礼品は自治体ごとに異なり、果物・精肉のような食品や、ホテルの宿泊券や乗馬体験の権利など様々です。

寄付金控除額は、寄付した金額から2千円を引いた額です。例えば1年間に2万5千円のふるさと納税をした人の場合、控除額は2万3千円です。年間に利用できる寄付金控除額は、所得によって限度があるのでご注意ください。

2)医療費控除

医療費控除が受けられるのは、納税者本人や生計を一つにする配偶者などの医療費が一定の金額を超えた場合です。

控除額は、医療費から保険金および10万円を引いた額です。なお、年間の医療費控除の上限は200万円なので、ご注意ください。

3)iDeCo

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、誰でも始められる私的年金です。掛け金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、年間で拠出した掛金の全額が控除できますが、職業によって掛け金の上限があります。

4)生命保険料控除

加入している生命保険の保険料を控除できます。生命保険料控除には、一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3種類に区分され、年間で控除できる所得税額は最高4万円と定められています。

③年末の利益確定は避ける

3つ目の対策法は、年末の利益確定は避けることです。

海外FXの税金は、1月1日から12月31日までの年間で発生した利益に対して課せられます。したがって、12月末には余計な決済をして利益額を増やさないのが得策です。

例えば、12月の段階で海外FXの利益が150万円であり、含み益が40万円だったとします。ここで含み益を決済した場合、40万円の利益が確定して、年間利益が190万円になります。利益額が増えるにつれて税負担も増えるので、それを避けるために利益確定を先延ばしにするのも1つの手です。

海外FXでも脱税は違反!漏れのないように申告しましょう

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「海外のFX会社で得た利益ならバレない」と考えて、納税をしない人もいるでしょう。しかし脱税は必ずバレます。その上、脱税をすると余計に税金を課せられるので、漏れなく申告するのを強く勧めます。

海外FXでも脱税はバレる

それではなぜ脱税はバレるのでしょうか?

その理由は、国がお金の流れを記録しているからです。例えば、銀行を使用して入出金をした時や、カードや決済サービスを使用して入金をした時に記録が残ります。海外から着金した金額が送金した金額を上回っている記録が見つかれば、利益を出しているとバレるので、納税からは逃れられません。

また、国内の金融機関は税務署に「国外送金等調書」を提出します。この調書は、国民が金融機関を通して海外への送金・海外からの着金の記録をまとめたものです。税務署はこの調書でお金の流れを把握し、脱税のチェックをします。

脱税がバレると余計に税金を納めなくてはならない

納税は国民の義務なので、違反すると様々なペナルティがあります。納税が遅れたり、納める税額が少なかったりする場合にも注意しなくてはなりません。ここでは脱税によって課せられる税金についての説明をします。

①延滞税

納めるべき税金を、期日までに納めなかった場合に課せられる税金です。納税予定日から、実際に払うまでの期間に利息が付けられます。

②重加算税

納めなくてはいけない税金を、意図的に脱税した時に課せられる税金です。

例えば税務調査が入った場合に嘘をついたり、取引記録を偽装したりすると、この重加算税が適応されます。

③過少申告加算税

納めるべき税金が少なかった場合に課せられる税金です。

④無申告加算税

申告しないまま放置した場合に課せられる税金です。

このように、税務調査を受ける前にコチラから申告(申告修正)すれば、加算されずに済みます。

このように、納税をしなかったり、税額が少なかったりすると、さらに出費を被る事態になります。余計なリスクを負うくらいなら、始めから漏れのないように申告するのをオススメします。

まとめ

海外FXで課税対象となるのは、給与所得者の場合は年間で20万円以上、非給与所得者の場合は年間で38万円以上の利益が出た人です。

利益に対して課せられる税金は、所得税と住民税の2種類。所得税は雑所得に区分され、他の所得と合算した後に、一定の税率を掛けます。住民税は一律で10%です。

海外FXできる節税対策法は以下の3つ。

  1. なるべく多くの経費を計上する
  2. 所得控除を増やす
  3. 年末の利益確定は避ける

脱税は必ず見つかってしまう上、余計な税金まで課せられるので、始めから漏れなく申告するのをオススメします。

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