海外FXで税金逃れはできる?ばれないで脱税はウソなので注意

海外FXで税金逃れはできるの?

海外FXブローカーを使おうと思っていて、儲けた分の脱税ができるのではないかと考えたことはありませんか?

私も最初は可能ではないかと思っていました。

なぜなら、ライセンスなしで営業しているブローカーも存在し、元々怪しい雰囲気を感じるからです。

そこでこの記事では、海外FXで税金逃れができるのかどうか、ご紹介いたします。

海外FXで税金逃れはできない

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はじめに結論を言ってしまうと、海外FXで税金逃れはできません。

ここでは、どうしてばれてしまうのかその理由を説明いたします。

(理由1)入出金でばれる

海外FX業者を利用する際の入金、あるいは出金の流れは必ず残るため、調査が入るとばれます。

例えば、FXで売買に成功し、100万円を日本の銀行に送金したとします。この場合「国外送金調査書」を銀行は税務署に提出することになり、そこから発覚しばれるのです。

では、金額を小分けにして出金すれば良いのか?と思いがちですが、結果として多額の金額の動きがあれば、怪しまれることになるのは変わりません。

(理由2)租税条約等に基づく情報交換でばれる

海外FX業者であっても、その国の税務署には報告しております。その税務署が日本の税務署と情報交換をした際に、ばれてしまいます。

元々は、日本と海外において同じもので二重に課税されるのを防ぐ目的の条約ですが、結果的に課税していないことが発覚してしまう訳です。

(理由3)要請があれば書類を税務署に提出するのでばれる

海外FX業者の中には、日本に支店を置いている会社もあります。

そのような場合、日本の税務署が問い合わせれば、情報を開示しないわけにはいきません。

というのも、要求を拒んだ場合に、今後の日本での活動に制限が出る可能性があるからです。

このパターンでは脱税がばれない?ばれます!

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(パターン1)出金しないで口座に入れておく

出金せずに口座に入れておけば大丈夫と思ってしまいませんか?しかしながら、利益は利益です。

損益証明書というものが存在し、それを見ればいくら儲けたかが明らかになるため、口座に入れておいても無駄です。

損益証明書を発行しない海外FX業者も存在するようですが、同じく、税務署が調査に入れば前述の様に情報開示が行わればれてしまいます。

(パターン2)海外の銀行で出金する

日本の銀行には送金せず、海外の銀行で出金する方法です。

海外に直接渡航し、口座から自ら引き出す場合は、逃れられる可能性は0ではありませんが、銀行ではなく、海外FX事業者への情報開示を税務署が依頼すれば、やはりばれてしまうでしょう。

税務調査が来なければ、ばれない?

イラスト-疑問点

そうは言っても、これらは調査された場合や、多額の入出金を行なった場合に可能性が高い話です。

小額の場合では大丈夫と考えられるのでしょうか?

結論から言うと、金額のいかんに関わらず、ばれるかどうかは税務調査がくるかどうかにかかっています。

税務調査が来る確率は低いがある

Webなどで得られた情報では、1000人に1人の割合で来る、全体の3%で、個人事業主なら70年に1度くらいの確率で来る、など様々な情報がありましたが、どれも確率は高くありませんでした。

どの情報が正しいにせよ、確実に言えることは、低所得の人であっても、税務調査が来る可能性は0ではないので、脱税しようと考えない方が良いと言うことです。

そして、来てしまえば、前述しているように、必ずばれてしまいます。

調査対象には、数合わせやランダムで選ばれることもあるそうです。

事前に何日に行きますと通知が来る

ドラマで見られる様に突然、会社に入ってきて調査される様な方法は、非常に稀な様です。

実際には事前に通知が来て、税関系の書類も自分で提出することになるそうです。

脱税がばれた場合の処罰・罰金

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脱税後にやるべきことを見ていきます。

まとめると、収めていない分の税金と罰金を支払います。悪質の場合は刑事罰に処されることもあります。

(1)追徴税を支払う

実際に支払うべき税金と、実際に収めた税金の差額である追徴税を払います。

(2)附帯税を支払う

脱税した罰として支払う税金です。

追徴税に加えて支払います。

どのような種類の脱税であったのかにより、6種類に分けられます。

(2-1) 過少申告加算税

納税額が実際よりも少ない場合に支払う税金です。

(2-2)無申告加算税

期限までに申告をしなかった場合に支払う税金です。

(2-3)不納付加算税

企業が、従業員などの報酬から源泉徴収したお金を期限までに払わなかった場合に支払う税金です。

(2-4)重加算税

金額をわざと隠し、その上で無申告や少なく申告をした場合に支払う税金です。悪質だと判断された場合に行われます。

(2-5) 延滞税

滞納した日数に応じてかかる税金です。加算税とは別に支払います。

(2-6)利子税

納税の際に、全額一気に支払えない場合に、一部だけ払い、残りを別途支払う場合に発生する延滞分に対してかかる税金です。

悪質なら刑事罰

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悪質な脱税の場合は、所得税法第238条(偽りや不正行為で確定申告を行なった場合の法律です)違反や、法人税法第159条違反(偽りや不正行為で法人の所得にかかる税金を払った場合の法律です)となり、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその両方に処される場合もあります。

逮捕されるのか?

逮捕は警察が行うものです。税務署も国税局もその権限がないので行われないです。

しかし、税務署や国税局が悪質と判断して、捜査機関に告発を行なった場合、捜査機関が必要性を感じれば逮捕がなされます。

そのため、逮捕がないとは言い切れません。

実際に逮捕された例

FXで稼いだ所得の1億4千万円を脱税した疑いで逮捕されております。こちらの記事では、容疑者はシンガポールに移住していましたが、それでも逮捕されました。

また、利益を海外口座に送金するなど工夫していた様です。

「静岡地検は9日、外国為替証拠金(FX)取引で得た所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税したとして、シンガポール在住の会社役員、溝田耕治容疑者(37)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。溝田容疑者は日本在住時に問題のFX取引を行い、利益を申告しないままシンガポールに移住していた。」
FX所得 1.4億円脱税容疑、海外移住の役員逮捕

計算ミスでも脱税?

計画的に行われた場合は、脱税となります。それとは別に、計算ミスや税法の解釈の誤りなど、脱税をわざと行わなかった場合には「申告漏れ」と呼ばれ脱税とは区別されます。

申告漏れの場合は、刑事罰はないそうです。

いずれにせよ、脱税は厳しい調査によりばれてしまいます。

まとめ:海外FXは税金逃れできない

  • 海外FXでは税金逃れはできません
  • 個人事業主、フリーランスなど個人にも税務調査は来ます
  • 来てしまえば絶対にばれてしまいます
  • ばれた後には追加金を支払います
  • 悪質な場合は逮捕もありえます

脱税を考えるのではなく、しっかり申告し正しい節税対策に力を注ぎましょう。

納税は国民の義務です。きちんと申告して納めるようにしましょう。

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